内田誠は無能なのか？過熱する報道が、冷静な判断を阻んでいる？

ホンダと日産の経営統合が破談したことで内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任させることを視野に調整を始めているというニュースがありました。今回は内田誠さんが無能だと言われていることについて、本当にそうなのかを記事にしましたので、是非ご覧ください。

ホンダと日産の経営統合破談報道

2月5日、「ホンダと日産の経営統合が破談」との報道がありました。ホンダも日産も公式発表はしていませんが、6日午前に日産の内田誠さんが乗った車がホンダ本社の駐車場に入る映像がTBSで放映されました。このことから、内田さんとホンダの三部敏宏さんが接触した可能性があると推測されます。

両社の広報に問い合わせたところ、「把握していない」との回答でしたが、他局の映像でも内田さんの姿が捉えられており、少なくとも日産側から何らかの重要な説明が行われたことは想像に難くありません。

メディアの報道姿勢について

公式発表がある前に、独自の推測を交えて報じる風潮がメディアには根強くあります。今回も、経営統合に関する話し合いがあったことを前提に、感情を煽る報道が目立ちました。

情報の出どころは「関係者」とされますが、今回の件については、ホンダが日産に対して「子会社化」を提案し、日産の取締役会で「受け入れ難い」と判断されたことが破談の理由とされています。

しかし、日産は経営危機の真っ只中というわけではなく、現在進めている「ターンアラウンド（事業再生）」計画の成果を待って、経営統合の話が進むはずでした。三部さんも「計画の成果が出るのは2030年以降」と明言しており、短期的な救済策としての統合ではなかったのです。

過剰な危機感の煽り

大規模なリストラや事業整理には一定の時間が必要です。しかし、メディアの一部やSNSでは「スピード感が足りない」と批判が集まりました。これにより、ホンダのステークホルダーが焦りを募らせ、三部さんへの圧力が強まった可能性があります。

「日産は心肺停止状態で助けを求めているのに、態度がなっていない」との批判は、そもそもの前提が誤っています。日産は現在、自力で再建を進める段階にあり、経営統合はその先の話だったのです。しかし、世論の圧力を受けたホンダ側が「対等な統合ではなく、子会社化でなければ統合は難しい」と提案したことで、日産が反発し破談に至ったと考えられます。